株取引やFXで幸いにも通年で利益が出ると
分離課税による納税が必要になるので
それを確定申告する必要があります。
そこで税額を減らすため方策、また株取引の場合に
証券会社が確定申告作業を楽にするために提供している特定口座について
ここでは、それぞれ説明をしていきたいと思います。
また、株主優待狙いのクロス取引の注意点についても
触れていきますね。
Contents
株取引やFXの節税対策とは？
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考え方、方法は株もFXも同じなので、株を例に説明をします。
例えば、年末時に通算の売買益がプラス１００万円だったとします。
このまま、年が明けると１００万円という売買益に対して税金がかかります。
もし、保有株のＡ株に６０万円の含み損があれば
それを売って６０万円の損失確定をすることにより
その年の売買益は４０万円に減るので、税額が半分以下に減ります。
なお、気を付けるべきは、その年の通算損益は約定日ではなく
受け渡し日が年内のものを対象にするということです。
ですので、A株の売却注文は、その年の最終営業日から
３営業日前までに約定しないと、その年の節税効果はないということです。
また、Ａ株に対して上昇の期待感があった場合は
売りたくないですよね？
そのような場合には、売った直後に同じ株数で
Ａ株を買えばいいことになります。
なお、お気づきの方もいると思いますが
この節税方法は、数年というレンジで考えたときに
得策かどうかは分かりません。
A株をすぐに買い戻した場合、A株の買値は以前の買値よりは
当然下がるわけなので、A株の利益幅はその分大きくなることを
頭に入れておきましょう。
株取引のための特定口座のメリットとは？
証券会社には特定口座というものがありますが
この口座の中で株取引を行うと、取引履歴や損益計算が記録されます。
毎年１月中には、「特定口座年間取引報告書」というものが
郵送されてきまして、その中に、その年の年間を通した
売買損益が記載されているんですね。
これを見て確定申告書に記入をし、「特定口座年間取引報告書」を
添付すればいいのです。全取引内容を記載する必要もないので、楽ですよね。
クロス取引の注意点とは？
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さて株取引というのは本来売買益を狙うわけですが
銘柄によっては株主優待というものがあります。
その銘柄企業の製品や招待券のようなものを
株主にプレゼントされるというものです。
その優待を受ける権利は権利確定日
（銘柄によって決まるのですが３月末や９月末が多い）
に株主として記載されていれば獲得できます。保有期間の条件はありません。
その権利確定日に株主として記載されるためには
その３営業日前（権利付き最終日）に買い注文を
約定させる必要があるのですが、その翌日は権利落ち日といって
株価が大きく下がることがあります。
株主優待だけを狙う場合、株価下落リスクを避けたくなるわけで
そのために、信用売りを利用したクロス取引というテクニックがあります。
権利付き最終日の寄り付き前に、株主優待を狙う銘柄を現物買いして
同時に同じ銘柄を同数信用売りすれば、株価が下落しても
その損失を防ぐことができるということです・・・が。
この手法には思わぬ落とし穴があります。
人気の高い株主優待銘柄に対しては、必然的に
そのようなクロス取引がたくさん発生します。
結果として信用売りの株数が多くなりすぎると株不足
その結果に起きる逆日歩が超高額になってしまう
という現象が起きてしまいます。
その結果、その逆日歩の額が優待分を超えることもあります。
２０１２年の９月に、株主優待銘柄の「音通」では
３０００円相当の優待があったのですが、このクロス取引での
信用売りで逆日歩が１株あたり１８円という高額になってしまいました。
優待条件の最低株数である５０００株だと
逆日歩が９万円にもなるという、即ち３０００円を得るために
９万円ものお金を支払わなければならないという
怖い現象が起きています。
以上、株主優待狙いという投資や税金対策について書きましたが
いかがでしたでしょうか？
株主優待のみを狙う場合は、できれば業績のいい銘柄を選び
且つ、過去データから権利落ち日もほとんど影響のない銘柄に
しぼって買うほうがいのではないかと思います。
そしてヘッジ的な意味合いでの信用売りをしたい場合は
上述したようなリスクをしっかりと認識して行うようにしましょう。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。
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