あなたはタックスヘイブンという言葉ご存知でしょうか？
聞きなれない方も多いかもしれませんね。
日本語で直訳的に言えば、租税回避地ということになります。
無税であったり、税金が非常に安かったりという国のことですが
タックスヘイブンという言葉は、このような国を利用して行う
節税対策という意味に使われることも多くなっているようです。
節税対策となると、企業や富裕層は懸命に考えるのが常ですが
タックスヘイブンという節税対策のメリットや問題点について
記事をまとめてみましたので、ご覧ください！
Contents
タックスへイブンのメリットとは？？
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日本における法人税率は４０％弱になります。
企業を経営する立場から見ると、実に多額な税金を
国に納めなければなりません。
そこでタックスヘイブンの対象となる国に企業の拠点を移したり
子会社を作るなどして、法人税がゼロになったり
大幅に安くなったりすれば企業収益アップにつながるわけですね。
また、タックスへイブンのある国は、モナコ公国やパナマ共和国など
これといった著名な産業も無い、国土も小さな弱小国が多いです。
そのような国にとって、税金を安くしたり、無税にしたりして
先進国からの企業誘致をすることは雇用の創出や
貿易の活性化により外国人が多く訪れたりしてくれるので
お金を落としてくれるというメリットがあるんですね。
タックスヘイブンの問題点は・・？
このタックスヘイブンを利用して節税をするために
そのような国で企業活動をするのならいいのですが
そのような国でダミー的な活動を行って、節税をしようという
企業や富裕層が増えて来ました。
即ち、実態のないペーパーカンパニーをタックスヘイブンのある国に設立し
実態のある活動はしないということです。
自国で得た資産をそのペーパーカンパニーへ支払うという体裁をとって移動すれば
自国での税金を逃れるたり、減らしたりできるということです。
これって違法ではないですが、脱税スレスレ・・と言ってもいい
資産隠しとも言えますね。
タックスへイブンのある国からすれば、その国で雇用が創出されるわけでもないので
いいように利用されていることになります。
そして、このタックスへイブンを利用した資産隠しを行っている
企業や富裕層のデータが2016年5月に世に出てしまうという
大きな金融スキャンダルが起きました。
これが「パナマ文書」というものです。
では、そのパナマ文書について詳しく見ていきましょう。
大きな金融スキャンダルにもなったパナマ文書とは？
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パナマ文書とはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した
内部文書で、同事務所が４０年間にわたって記録してきた1100万件以上の
電子データです。
これがある匿名人物から南ドイツ新聞に渡って、世に出たということなんですね。
パナマ文書から、世界の富裕層のタックスヘイブンの利用実態が明らかになった
ということになりますが、有名人の名前も少なくないようで、一部紹介しますと、
・プーチン大統領
・習近平国家主席
・キャメロン首相
・ジャッキー・チェン
・小室哲哉
・（サッカー選手の）メッシ
といった蒼蒼たる面々です。
タックスへイブンによって失われている税収は
世界全体で年間60兆円近いと言われています。
日本では年間5兆円余りとアメリカ、中国に次いで
世界第三位だそうなんですね。
NHKによると、パナマ文書に名前のある日本人は700人余り
そして、国税調査によると彼らによる申告漏れは少なくとも
40億円弱だろうとのことです。
こんな話を知ると、一般庶民は何かしっくりしない
気持になってしまいますよねー。。
消費税のアップ、その他の様々な税金が重くのしかかっていますが
タックスヘイブンによって多額の税金が失われることがなければ
もっと税金を軽くできるのではないかと思ってしまいます。
以上、タックスヘイブンについてと、企業や富裕層へのメリットや
問題点についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
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